日本銀行が2026年8月6日に公表した金融システムレポート別冊によると、取引先金融機関150先のうち9割強が生成AIを利用・試行中であることが分かった。汎用的な事務処理からコア業務への活用拡大が進む中、審査や与信判断のプロセスに将来どう波及しうるかは、資金調達を行う企業側にも無関係ではない論点である。
調査の概要:9割強が利用・試行中、第二地銀で伸び顕著
本レポートは、日本銀行が取引先金融機関150先を対象に実施した生成AI利用状況アンケートの結果をまとめたもので、2024年度以降3回目の調査となる。結果によれば、9割強の金融機関が生成AIを利用または試行中であり、全業態で活用割合が増加している。中でも第二地銀では、この1年間の増加幅が目立ったとされる。
調査は日本銀行金融機構局が実施し、金融機関やITベンダー等との意見交換の内容も踏まえて論点が整理されている点が特徴である。
汎用業務からコア業務へ:顧客対応への直接提示はまだ少数
利用用途については、汎用的な事務処理から、顧客情報を利用するコア業務へと活用の幅が拡大していることが確認された。ただし、生成AIの出力を顧客に直接提示する先は、現時点では少数にとどまっているという。
利用開始後の評価については「業務に利用できるが、改善の余地がある」との回答が多く、その背景には金融機関自身の活用能力向上や、今後の生成AIの技術進歩への期待があるとされている。
リスク管理の現在地:情報管理は進むがガバナンスは途上
リスク管理状況をみると、情報管理および実務ルールの整備は相応の先で進んでいる一方、ガバナンス、サードパーティリスク管理、セーフティ・セキュリティ等については「改善の余地がある」または「検討中」とする先が多く、今後の取り組み強化が期待される段階にあるとされる。
課題として意識されている項目は、ガイドライン整備やITインフラ整備は改善が進んだとする先が多い一方、事業推進、人材育成、ITインフラ・データの整備、サイバー攻撃対策などが今後の課題として挙げられている。
- 情報管理・実務ルール:相応の先で整備進む
- ガバナンス・サードパーティリスク・セーフティ:改善余地または検討中の先が多い
- 今後の課題:事業推進、人材育成、データ整備、サイバー攻撃対策
実務への含意:審査・金利決定への波及は一般論として意識すべき段階
本レポートは、融資審査プロセスや金利決定への生成AI活用について具体的な記述をしていない。その点は明確にしておく必要がある。ただし、「顧客情報を活用するコア業務へと利用が拡大」という記述からは、与信判断や審査補助といった業務領域にも、将来的に活用が及んでいく可能性が一般論として想定される局面にあると言える。
レポートは、顧客への出力の直接提示、自律的にタスクを処理するAIエージェント、フロンティアAIの導入にあたっては、リスク管理やガバナンス面での対応が重要になるとしており、経営層が便益とリスクを理解したうえで適切に関与・主導することを求めている。日本銀行は今後も考査・モニタリングやセミナーを通じて、金融機関との対話を続ける方針である。
資金調達を行う企業側としては、取引金融機関が生成AIをどの業務にどこまで組み込んでいるかによって、今後、提出書類の形式や審査の進め方が変化していく可能性がある。現時点で具体的な変更が示されているわけではないが、金融機関側の体制整備の進捗を注視しておくことは、中長期的な準備として無駄にならないだろう。
実務上のポイント
現時点で融資審査プロセス自体に具体的な変更が生じているわけではない。ただし、取引金融機関との面談や資料提出の際に、審査業務でのシステム活用状況について会話の糸口として尋ねてみることは、今後の関係構築において有用な情報収集になりうる。決算書や事業計画の提出形式に急な変更を求められる可能性は低いが、今後の日銀の考査・モニタリング動向や、次回以降のアンケート結果の公表は継続して確認しておきたい。
出典
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の融資判断・税務判断・投資判断を示すものではありません。制度内容は改正される場合があります。実行にあたっては必ず一次情報をご確認のうえ、金融機関または専門家にご相談ください。