日本銀行は2026年8月31日、7月分の「貸出約定平均金利」を公表した。新規実行分・既存残高分それぞれの金利水準が示されており、借入コストの現在地を確認する材料になる。融資交渉や調達計画の前提を点検する際の参考として整理する。
何が公表されたか
日本銀行金融機構局は2026年8月31日、2026年7月中に実行された貸出（新規）と、7月末時点の貸出残高（ストック）について、業態別・期間別の約定平均金利を公表した。対象は都市銀行・地方銀行・第二地方銀行を含む国内銀行、および信用金庫。短期（1年未満）・長期（1年以上）の区分でそれぞれ集計されている。
新規貸出金利：月ごとの振れが目立つ
新規貸出（総合、国内銀行）の約定平均金利は、2026年2月の1.471%から7月は1.706%となった。ただし月次では6月1.767%から7月は1.706%へとやや低下しており、単調な上昇トレンドとは言い切れない。短期では2月1.247%、7月1.388%、長期では2月1.614%、7月1.895%と、いずれも期初から水準を切り上げた状態にある。
信用金庫の新規貸出総合金利は2月2.027%から7月2.194%と、国内銀行より高い水準で緩やかな上昇が続いている。
新規貸出金利は当月実行分の平均であり、案件の規模・期間・信用力によって月ごとの構成が変わるため、単月の上下だけで金利水準の転換を判断するのは難しい。
ストック（既存残高）金利：一貫した上昇が続く
一方、既存の貸出残高全体を対象とするストックベースの約定平均金利（総合、国内銀行）は、2月1.263%から7月1.483%まで、5か月連続で上昇している。短期は2月1.120%から7月1.486%、長期は2月1.190%から7月1.397%と、いずれも右肩上がりで推移した。当座貸越も2月1.797%から7月2.028%へと上昇している。
信用金庫のストック総合金利も2月1.683%から7月1.829%へと緩やかに上昇しており、新規・ストックともに信用金庫は国内銀行より高い水準で推移している。
ストック金利は既往の借入も含めた残高全体の平均であるため、新規実行分より変動は緩やかだが、上昇が続いているという事実は、変動金利で借入をしている企業にとって実際の支払利息の増加として表れやすい。
実務にどう接続するか
この統計から読み取れるのは、少なくとも2026年2月から7月にかけて、国内銀行の貸出金利は新規・既存の両面で上昇基調にあったという点である。新規貸出金利は月ごとの振れが大きいため、直近1か月の数字だけを交渉材料にするより、半年程度のトレンドで水準を把握するほうが実務的である。
ストック金利の上昇は、変動金利で調達している既存借入について、次回の金利見直し時に上昇する可能性を示唆する。固定金利への切り替えや借換えの検討タイミングを考える際、この統計は一つの参考値になる。
ただし本統計は業態別・期間別の平均値であり、個社の信用力や担保条件、取引金融機関との関係性によって実際の適用金利は異なる。自社の調達コストが統計上の平均とどの程度乖離しているかを確認したうえで、金融機関との交渉材料として活用することが現実的である。
実務上のポイント
次回の金融機関との面談前に、自社の直近借入金利（新規実行分・既存残高分）を本統計の該当業態・期間区分と突き合わせておくと、交渉の出発点が明確になる。特に変動金利での借入がある場合は、ストック金利の上昇傾向を踏まえて、金利見直し時期と資金繰り計画への影響を事前に試算しておきたい。
出典
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の融資判断・税務判断・投資判断を示すものではありません。制度内容は改正される場合があります。実行にあたっては必ず一次情報をご確認のうえ、金融機関または専門家にご相談ください。