「熊本産業復興相談センター」が10月9日に開設
内閣府・金融庁・中小企業庁は、令和8年10月9日（金）、熊本商工会議所ビル3F内（熊本県熊本市中央区横紺屋町10）に「熊本産業復興相談センター」を開設し、同日から相談対応を開始したと公表した。運営は熊本商工会議所が担う。
主な業務内容として、関係支援機関・支援施策の紹介等を行うワンストップ相談窓口業務と、事業計画・再生計画の策定支援の2点が挙げられている。今後、八代市内にも相談窓口を開設予定とされている。
「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の枠組み
中小機構とREVICは、令和8年8月27日の令和8年熊本地震非常災害対策本部決定「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を踏まえ、地域金融機関等と共同で「令和8年熊本地震復興支援ファンド（仮称）」を設立する。
ファンド総額は最大50億円。出資比率は中小機構が約30％、REVIC復興キャピタルが約20％、残りの約50％を地域金融機関等が予定しているとされている。詳細は金融庁公表の別紙を参照する必要がある。
相談から債権買取までの流れが想定されている
公表文は、開設の趣旨について「過去の被災等による既往債務が負担となって新規資金調達が困難となる等のいわゆる多重債務問題への対応」とし、相談体制を構築したうえで「ファンドでの債権買取等につなげる」ことを目的として挙げている。
つまり、相談センターでの事業計画・再生計画の策定支援が、ファンドによる既往債務の買取等の実行段階につながる構造として示されている点が、今回の枠組みの要点といえる。
実務上のポイント
令和8年熊本地震で被災し、既往の借入が新規の資金調達の妨げになっている事業者は、まず熊本産業復興相談センター（熊本商工会議所ビル3F、電話096-311-1288）に相談し、事業計画・再生計画の策定支援を受けることが入口になる。ファンドによる債権買取等は相談・計画策定を経た先の枠組みとして位置づけられているため、決算書や資金繰り表など、現状の債務構成と返済実績を示す資料を早めに整理しておくと、相談時の説明がスムーズになる。出資比率や対象要件の細部は別紙（金融庁公表資料）に記載があるため、具体的な活用を検討する際は原本の確認を勧める。
出典
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の融資判断・税務判断・投資判断を示すものではありません。制度内容は改正される場合があります。実行にあたっては必ず一次情報をご確認のうえ、金融機関または専門家にご相談ください。