日本銀行が2026年8月10日に公表した「貸出・預金動向速報」（2026年7月分）から、業態別の貸出・預金の前年比推移を確認する。都銀の貸出は高水準を維持する一方、地銀Ⅱの預金は前年割れが続いており、資金繰り交渉の材料として業態ごとの違いを押さえておきたい。
貸出動向：都銀は高水準維持、地銀は横ばい
2026年7月の総貸出平残（前年比）は、銀行・信金計で+5.4%（7月平残679兆1,985億円）。銀行計は+5.9%（599兆3,364億円）となった。内訳を見ると、都銀等は+8.0%（280兆6,688億円）と引き続き高い伸びを示しているが、2026年1〜3月期+5.9%、4〜6月期+8.4%、5月+8.6%、6月+8.6%（訂正後）という推移と比べると、7月はやや伸びが鈍化している。
一方、地銀・地銀Ⅱ計は+4.2%で、1〜3月期以降ほぼ横ばいの推移が続く。内訳では地銀が+4.6%で安定的、地銀Ⅱは+2.4%とやや低めの水準で推移している。信金は+1.9%（79兆8,621億円）で、1〜3月期の+1.4%からは緩やかに伸びを高めている。
預金動向：全体として鈍化、地銀Ⅱは前年割れ
実質預金＋CDの動向では、3業態・信金計の前年比は7月+1.6%（7月平残1,074兆4,400億円）。1〜3月期+1.2%、4〜6月期+1.9%、5月+2.1%、6月+1.7%という推移からは、5月をピークに鈍化基調がうかがえる。都銀は+2.2%（488兆9,148億円）で、5月の+3.0%から低下している。
地銀・地銀Ⅱ計は+1.3%。内訳では地銀が+1.7%とプラス圏を維持する一方、地銀Ⅱは▲0.5%（72兆4,587億円）と前年同月比でマイナスに転じている。地銀Ⅱの預金は6月の▲0.4%に続き2カ月連続で前年割れとなっている。信金は+0.3%で小幅ながらプラス圏を保っている。
外銀の円貸出は高伸び率だが規模は限定的
外銀（円貸出）の前年比は+28.3%（7月平残7兆2,807億円）と高い伸びが続いている。ただし規模自体は銀行・信金計全体（679兆円超）に対して1%程度にとどまり、全体の資金供給動向を左右する規模ではない点には留意したい。
なお、本速報には統計上の不連続情報が付記されており、2026年1月・5月に地銀・地銀Ⅱで銀行合併に伴う不連続が生じている。時系列で地銀・地銀Ⅱの数値を比較する際は、この点を踏まえる必要がある。
実務への含意：業態ごとの資金環境の違いを踏まえる
今回の速報から読み取れる論点は次の通り。第一に、都銀の貸出姿勢は依然として積極的だが、直近では伸び率がピークからやや鈍化している。都銀取引が中心の企業では、この鈍化傾向が今後の与信姿勢にどう影響するか、次回以降の速報も合わせて確認する余地がある。
第二に、地銀は貸出・預金とも比較的安定した推移で、急激な引き締めや積極化の動きは本速報からは読み取れない。第三に、地銀Ⅱで預金が前年割れに転じている点は、地域の中小金融機関において調達サイドの環境に変化が生じている可能性を示唆する。ただし、これが貸出姿勢の慎重化に直結するかどうかは、本速報のデータのみでは判断できない。
実務上のポイント
融資交渉や借換えのタイミングを検討する際は、取引金融機関の業態を踏まえて速報を確認するとよい。都銀取引が中心であれば貸出の伸び率鈍化の有無を、地銀・信金取引が中心であれば預金動向（調達環境）の変化を合わせて確認したい。特に地銀Ⅱ取引先は、預金の前年割れが継続しているかどうかを次回速報（8月分、9月公表見込み）で確認しておくと、交渉時期の判断材料になる。
出典
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の融資判断・税務判断・投資判断を示すものではありません。制度内容は改正される場合があります。実行にあたっては必ず一次情報をご確認のうえ、金融機関または専門家にご相談ください。