「安定」の評価と、銀行融資姿勢の現状
レポートは、わが国の金融システムについて「全体として安定性を維持している」と評価する。貸出市場では企業の資金需要が増加を続けるなか、金融機関は積極的な融資姿勢を維持し、金融仲介活動は円滑に行われているとされる。金融機関は、リーマンショック型のストレスや、地政学リスク・AI期待縮小・金利急上昇が同時に生じる複合的なストレスにも耐え得る資本基盤と資金調達基盤を有しているという評価だ。
ただし、より長期的な視点として、人口減少などを背景に企業の借入需要が構造的に減少した場合、貸出市場の需給バランスによっては金融機関の収益力・損失吸収力が低下し、金融仲介活動の「停滞」や、過度な利回り追求による「過熱」につながり得る点にも触れられている。現時点で融資姿勢が積極的であることと、構造的な需給変化が将来の貸出行動に影響し得ることは、別の論点として押さえておく必要がある。
中小企業の信用コスト：原材料高の影響は選別的
企業倒産やデフォルト率は、感染症拡大前を上回る水準ながら横ばい圏内で推移している。注目すべきは、中小企業の売上高営業利益率の分布で、上位層は着実に改善している一方、下位層は赤字圏で横ばいが続き、企業間の格差が大きいと指摘されている点だ。
中東情勢を受けた原材料・エネルギー価格上昇について、サプライチェーンの大規模な混乱は回避されているものの、収益の下押し要因になっているとみられる。日銀は原油価格が100％上昇する場合を想定した試算を行い、デフォルト確率が上昇する中小企業の割合は総じて限定的としつつも、「原油価格上昇の影響を受けやすいコスト構造を持つ中小企業群」では、デフォルト確率が相応に上昇する先が一部みられるとしている。
これは、原材料・エネルギーコストへの依存度が高い業種・企業ほど、銀行の与信判断において個別に注視される可能性があることを示唆する。
金利上昇局面での企業の耐性と銀行の貸出・預金運営
企業部門全体としては、実質無借金企業の趨勢的な増加に加え、借入超過企業でもインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）や負債比率の緩やかな改善傾向がみられ、金利耐性は高まっているとされる。一方で、借入超企業の財務指標のばらつきは大きく、貸出金利の形態（固定・変動など）に応じて借り手企業ごとに影響が異なり得る点には留意が必要とされている。
銀行側の動きとしては、金利上昇に伴い円債の保有比率が高い地域金融機関を中心に評価損が拡大しているが、残高圧縮やデュレーション短期化により評価損の抑制が進んでいるという。また、預貸率の高い地域金融機関では定期預金金利を高めに設定する傾向があり、預金増加につながっている一方、こうした預金は金利・経済動向への感応度が相対的に高く、粘着性が低い可能性があるとも指摘されている。
実務上のポイント
自社の損益構造のうち、原材料・エネルギーコストが利益率に与える感応度を把握し、価格転嫁の進捗状況とあわせて説明できるようにしておくことが、与信判断の場面で有効と考えられる。また、借入の金利形態（固定・変動）ごとに金利上昇時の返済負担シミュレーションを用意し、ICRや負債比率の推移を自社で定点観測しておくと、銀行との金利交渉や借換え相談の材料になる。地域金融機関の預金調達コスト上昇は、将来的な貸出金利の見直しにつながり得る論点として、資金計画の前提に織り込んでおきたい。
出典
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の融資判断・税務判断・投資判断を示すものではありません。制度内容は改正される場合があります。実行にあたっては必ず一次情報をご確認のうえ、金融機関または専門家にご相談ください。